おすすめの副業の仕方 〜おさえるべき法律や規則〜


 最近、政府による働き方改革がすすめられていて、副業に関心を持っている方も多いのではないでしょうか。

 ただ、実際に副業をするとなると、会社の規則はどうなっているのか、社会保険や残業代はどうなるのか、などと疑問に思う事があるかと思います。

 この記事では、そもそも副業にはどんな種類があるのか、社会保険や残業代はどのように取り扱われるのかの概要をまとめています。また、確定申告が必要になる場合についても触れていきます。副業に対する疑問が晴れて安心してご自身の可能性を広げる新しい働き方へチャレンジして頂きたいです。

副業の種類を知ろう

 それでは副業には具体的にはどのような種類があるのか確認しましょう。

 副業には、大きく分けて2種類があります。

 1つ目は、2つの企業や組織に属するタイプの副業で、いわゆる兼業です。兼業の場合、本業を正社員として、副業をパートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員、自営業にすることなどがありますし、本業も副業も両方パートタイムということもあります。

 2つ目は、1つの企業にのみ属していて、副業は自分一人で行う場合です。例えばアフィリエイトやFX、クラウドソーシングなどがこれに該当します。

 

最近のトレンドとおすすめの副業の仕方

 将来に向けて経験を積みたい、好きになれる仕事を探したい人にとっておすすめなのが、2つの企業や組織に属するタイプの副業です。

 自分一人で行う副業では副収入を得ることを目的としたケースが多いのに対して、2つの企業や組織に属するタイプの副業ではそこで得られる経験を重視するケースが多いです。

 例えば、将来的にカフェを開業したいと考えている会社員が週末にカフェで副業をし、その経営ノウハウを学んだり業界での人脈を広げたりというやり方です。その他にも、スポーツなど好きなことと副業的に関わることで本業では得られない充実感を得たり、ベンチャー立ち上げに関わる経験をしてみたりなど、副収入以外にも多様なメリットが有ります。

 パラレル求人で取材でも、正社員として働く傍ら休日に自分のペースで副業として働く人がいました。将来ゲストハウスと開業したい、普段とか違う規模の組織で業務をしてみたい、など好きなことや経験を積みたい分野で副業をしている人が既にいるようです。→求人一覧ページ

 

会社の副業規則を確認しよう

 副業をしようと思ったらまず会社の就業規則を確認することをおすすめします。

 副業を完全OKにしている会社もありますが、就業規則において許可制としていたり、禁止する類型の副業について明示してある場合などがある思います。会社は本業に悪影響を及ぼす副業は避けさせようとしてそのような規則を設けています。たとえば、深夜業や危険な仕事、身体や精神に過剰な負担がかかる仕事、本業と競業する仕事、公序良俗に反する仕事などは禁止されている場合が有るでしょう。

 特に、副業側の組織にも雇用される場合には後述する残業代や社会保険、労災などについて会社間で合意をとる必要がある場合も有り得るので、本業側、副業側両方の会社と確認することをおすすめします。

 副業側の仕事を業務委託など自営業で行う場合は、雇用される訳では無いので本業側と残業代や社会保険、労災の合意をとる必要はありません。ただし、競合避止義務などに関して確認すべき規則が有りますので本業側の就業規則をしっかり確認しておく必要が有るでしょう。

 FXやアフィリエイトなどの副業は、余暇活動の一部であり禁止できる法律は実際にはありません。会社もそれを理由に罰則を与えるのはその副業が理由で遅刻を繰り返したりなど(*ゲームのし過ぎでも一緒ですね)本業に支障をきたしていることを論立てなければ難しいので、本業に支障をきたしていなければバレても法律的には問題は無いはずです。しかし、いわゆる「副業をしている」ということが周りに知れることで余計な不利益を被る可能性がありそうなら、うまく立ち回る方が良いと思います。確定申告は必要になる場合が有りますので<h3> 6.確定申告の方法をご確認ください。

 

副業(兼業)の場合の残業代は?

 副業で2つ以上の企業に属する場合、残業代はどのような扱いになるのでしょうか?

 これは副業側に雇用されるかどうかに寄ります。業務委託など自営業として関わる場合は雇用される訳ではないので労働基準法の法定労働時間や残業代の法律は関係ありません。一方で、副業先にも雇用される場合には以下の法律を知っておくべきでしょう。

 残業代は、労働基準法が定める法定労働時間を超えて労働した場合に発生します。残業を行うためには、労働組合と企業側が三六協定という協定を締結する必要があります。

 そして、兼業をする場合には、合計の労働時間が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えるかどうかによって、時間外労働を計算します。1つの企業での労働時間が法定労働時間内であっても、合算したら法定労働時間を超える場合には、残業代が支払われます。

 このとき、残業代を支払うのは、法定労働時間を超えて働いた勤務先です。たとえば本業の職場で7時間働いて、その後副業の職場で3時間働いた場合、法定労働時間(1日8時間)を超える2時間分は、副業の職場が残業代(割増賃金)を払うことになります。これには本業側と副業側の2社間での合意をとる必要があるかと思うので、まずは人事に相談してみましょう。

 

副業(兼業)の場合の年金や保険の取扱は?

 それでは、副業をした場合の厚生年金や社会保険の取扱は、どのようになるのでしょうか?

 副業側でも雇用されている場合、本業の職場と副業の職場において、別々に社会保険への加入要件を満たしているか確認します。どちらの企業でも加入要件を満たしていたら、各企業において社会保険に加入する義務があります。

 

<参考>日本年金機構 

「健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険の資格取得及び配偶者等の手続き」

判断基準≫

次の(ア)及び(イ)が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。

(ア)労働時間  1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上

(イ)労働日数  1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

 

 その場合にはどちらかの企業を選んで、選んだ方の組織のを管轄する年金事務所に自分で「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」という書類を提出します。すると、両方の会社の給料を合算した金額に対応する社会保険料が決定されて、各企業での収入額に応じてそれぞれの社会保険料として、按分計算されることになります。

<参考> 日本年金機構

「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」

 

確定申告の必要な場合

 最後に、副業をする場合の確定申告について、ご説明します。

 まず、副業で稼いだ給与以外の所得が20万円を超えている場合には確定申告しなければなりません。

 兼業で給与を2つ以上の勤務先からもらっている場合にも、基本的に確定申告が必要です。ただし、給与所得の収入合計金額が所得控除を差し引くと150万円以下の場合には確定申告は不要となります。

 例えばA社から200万円、B社から100万円の給料をもらっていて、控除額が配偶者控除額38万円の場合には200万円+ 100万円 – 38万円=262万円で確定申告が必要になります。

 A社から100万円、B社から50万円の給料をもらっている場合には100万円+50万円=150万円で150万円以下となるので確定申告は必要ありません。(ただし給与以外の所得が20万円を超えている場合には確定申告が必要になります。)

 確定申告をするときには、前年度の所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出する方法で手続きをします。確定申告は義務なので、副業によって申告が必要な場合には、必ず申告と納税をしましょう。

 

 今回は、副業の種類やそれに伴う労務関係、確定申告についてご紹介しました。副業にはさまざまなバリエーションがあります。特に最近は働き方が見直されてきているので、選択の幅が広がって行くのではないでしょうか。これから副業をしてみたい人は、会社の規則を確認し自分に合った仕事を探してみてはいかがでしょうか?

 

 


2017年04月17日 | Posted in 複業の基本知識 | | No Comments » 

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