地方創生×ドローン 〜未来に向けた複業探しのヒント〜


2017年6月1日に、10億円規模のドローンファンドが立ち上がりました。

ファンド発起人の千葉氏は、会見でドローンの可能性をこのように語っていたそうです。

個人的にはインターネットバブル前夜のようなイメージが、今のドローン産業にはあります。ドローンは、(インターネットと)同じように社会のインフラになるもの。

引用元:「5年以内に”ドローン前提社会”がやってくる」(TechChrunch)

今回は、未来に向けた複業探しのヒントとして、ドローンの可能性を紐解いてみたいと思います。

 

ドローンの市場規模は3年後に14兆円

世界最大級のコンサルティングファームPwCによると、2020年のドローンの世界市場規模は1,273億ドルと予測されています。日本円に換算すると、約14兆円になります(110円/ドル)。

内訳は、以下の通りです。

  1. インフラ:452億ドル
  2. 農業:324億ドル
  3. 輸送:130億ドル
  4. セキュリティ:105億ドル
  5. エンタメ&メディア:88億ドル

引用元:「Clarity from above」(PwC)

国内でも、2022年にはドローンの市場規模が1,400億円を超えるとされており、2016年の150億円から約9倍の伸びが予測されています。

 

ドローンが注目され始めた理由

ドローンが注目され始めた理由は、ラジコンヘリに比べて、操縦が容易な点と、安価である点が上げられます。

ラジコンヘリに比べて、複数の回転翼、GPS、センサー等を搭載しているので、ある程度自律した飛行が可能になりました。

また、量産化などにより、コストが大幅に下がりました。

筆者の小さい頃は、ラジコンヘリは特別な大人だけの趣味、というイメージでした。見るからに高そうでしたし、故に触るのも怖いなと思って遠目で見ていたものです。

しかし、ドローンは操縦の容易さと、コスト減によって、娯楽用としても業務用としても大きく広がりつつあるようです。

仕事で何か試そうと思っても、操縦を覚えるまでに時間がかかりすぎたり、コストが高すぎると選択肢から外れますものね。

 

ドローンの活躍が期待される領域

ドローンの活躍領域は幅広いですが、本記事のタイトルに沿って、地方と関連が深い業界や用途を紹介します。

1つ目は、農業です。アメリカの広大な土地で、ヘリコプターで農薬が散布される映像を見て、規模が大きい故の効率化手法だなと感じていました。しかし、今後はドローンによって日本でも現実的な方法になります。

また、単に効率化するだけでなく、搭載したカメラによって、データを取得・蓄積し、農場の状態を分析したり、農薬の的確な散布が可能だそうです。環境負荷の低減や、コスト削減により食品価格を抑えることにもつながるようです。

2つ目は、ラストワンマイルの輸送です。2016年5月に、楽天が始めたドローンを活用した「そら楽」というサービスが話題になりました。ゴルフ場のコース内で、ゴルフ用品や軽食、飲み物がドローンで届けられるというサービスです。

地方では、商店街やスーパーが廃業することにより、特に高齢者の買い物が困難になる「買い物難民」が問題になっています。移動販売車が現状のソリューションの1つですが、ドローン配送が可能になれば、買い物難民問題にイノベーションが起きそうです。

3つ目は、スポーツの分析に用いられ始めているようです。サッカーやラグビーのような集団競技では、横からだけでなく、上空からの異なる視点の分析が役立つそうです。

引用元:株式会社skyer

 

ドローンで地方はどう変わる?

筆者が地元・東北に帰ると、生きていくための基本業界は衣・食・住なんだと、何となく気付かされます。昔から変わらないテレビCMを見たり、友人と仕事の話をしたり、実家の農業を手伝っていると、そう感じるのです。

のどかで落ち着く反面、ワクワクを感じる瞬間があまり多くはなかった気がします。中学生くらいには、東京とか、そういう都会で働く前提で将来を考えていました。

東京に来ると、コミュニティによっては、シリコンバレーの情報に触れては、これから先の社会を想像したりしています。次から次へと新しいことが起きて、若干ストレスに感じながらも、自分なりに未来を描いて、ワクワクを感じるのです。

ドローンは、地方でこそ興せるビジネスが多くあるように感じました。次世代の地方社会を創っていく中学生や高校生が、その可能性に触れ、自分ごととして感じられると、東京と比較する必要すらなくなるのではないでしょうか。

なにしろ今は、ネット上にプログラミングをはじめ、様々な学習コンテンツがあります。必要なのは、自分ごとととして感じられるきっかけや、「世の中を変えられるんだ」という思考のパラダイムシフトだと思っているからです。

そういう意味では、株式会社skyerの地方のキャリア教育に、ドローンのエッセンスを盛り込む発想には、大きな可能性を感じました。

これから地方で生活したいと考えている人は、東京あるいは海外から、地方に新しい何かを持ち帰れると良いのかもしれません。

自分なりの知識や経験で新しい仕事を創り出し、それが地方創生につながり、何よりワクワクした毎日を送れそうです。

 

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2017年06月08日 | Posted in 未来に向けた視点 | | No Comments » 

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