地方の機会格差を、ドローンで飛び超える

　新しい技術は、人々を魅了する。

特に若者は、敏感にキャッチし、新しい未来を想像し、時代の寵児なんて呼ばれる人たちが生まれだす。

しかも、「あなた達がいるこの場所でしか、生み出せないビジネスがあるんですよ」なんて言われたら、たまらない。

ドローンは、地方でこそビジネスを興しやすいから、そこで生きる若者へわくわくを運んでくれるのかもしれない。

　株式会社skyerは、そんなドローンの可能性を通じて、教育を軸に、地方創生を目指す会社だ。

現在ドローンに関わるいくつかの事業を行っている。

1つ目は、ドローンパイロットを養成し、就業支援まで行う「ドローンの学校」だ。鳥取と宮城に拠点を置いて、主に土木や農業の分野で活躍が期待されるパイロットを養成する。

2つ目は、キャリア教育だ。ドローンをエッセンスとして、プログラミングや起業を盛り込んだカリキュラムを提供する。2017年9月から秋田県にある公立高校でスタートし、他の高校や都道府県でも展開していく予定だ。

3つ目は、宮城県仙台市に最近開いた「ドローンカフェ」だ。店内でドローンを飛ばせるようになっている。ドローン業界の裾野を広げたい、より多くの人にドローンの楽しさや可能性を感じてもらいたいと思い、始めた。

他にも、ドローンを使ってスポーツチームや観光資源の映像制作をしたり、イベントでドローンに触れる機会を作ったりと、多様な事業や活動をしている。

　今回は、キャリア教育のカリキュラム作りを一緒に進める人と、ドローンカフェの運営責任者の募集です。

カリキュラム作りは、プログラミングやドローンの専門家はいるので、全体の方向決めやアレンジが主な仕事です。週1回あるいは月1回から、アドバイスだけでもいただきたいと考えています。

ドローンカフェは、活動場所は宮城県仙台市です。通常のスタッフ業務だけでなく、純粋に参加者としてドローンを楽しんでもらいたいと思っています。

いずれも頻度や期間など柔軟な関わり方が可能なので、複業として始めることが出来ます。

　東京駅にあるカフェで、代表の宇佐美さんに話を聞いた。東京は、宮城のドローンの学校から鳥取に戻る中継地点。

宇佐美さんは、大学を卒業した年の2016年8月に株式会社skyerを立ち上げた。

「若くてエネルギーが溢れている時に、自分にしか出来ないことをやりたいと思いました。学生時代に自分のやりたいことや、やらなければいけないことを模索していて、気づいたら起業していました。」

最初は、大学生をターゲットにランチを一緒に食べる人をマッチングするアプリを作った。当時、1人でランチを食べているのを知られないように、トイレなどでランチをする「ぼっち」が問題になっていたからだ。

ただ、アプリを作るのは大変だったし、収益化も難しかった。

「ビジネスの厳しさを痛感して、これは自分がやるべきことなのか、自分は何をしたいのかと改めて考えました。」

その時に思い出したのが、宇佐美さんが大学進学で地元佐賀から東京に出てきた時のことだった。

「東京に出てきた時に格差のようなものを感じて。私の地元は、遊ぶところも仕事も少なくて、少なくとも若いうちに帰りたいと思えないんです。そう感じている若い人がいっぱいいるので、なんとかしないといけないと思いました。」

　起業のキーワードは、地方創生に決まった。あとは、”なに”で地方創生を行うか。調べていくうちに、ドローンが目についた。

「ドローンは、地方の仕事にイノベーションを起こせると思ったんです。例えば土木の分野では測量に利用出来たり、農業の農薬散布で活用できるなど、地方の仕事と親和性が高いと感じました。」

ドローンは、ラジコンヘリコプターと何が違うのだろうか。

「ドローンは、ラジコンヘリと比べて操作が容易になりました。複数の回転翼やGPS、センサーのおかけで、ある程度自律して飛ぶことが出来るんです。」

「量産化が進み、ラジコンヘリに比べてコストも下がりました。」

操縦が容易で、コストが下がったことで、より多くの人が”道具”として利用出来るようになった。

　skyerの事業は、あくまでも教育だ。

「これから地方の人口減少は止められないと思っています。生産性を高めたり、自分たちで仕事を創り出しながら生きていかなければなりません。」

「それを一番知っておかなければいけないのは、今の学生たちです。現状を知った上で、自分で考え行動できる若い人を1人でも増やすことが、私が考える地方創生への最初の一歩なんです。」

カリキュラムは、実践的な内容だ。プログラミングや、リーンスタートアップと呼ばれる小さなPDCAサイクルを早く回す起業手法を盛り込む。

「プログラミングも起業も、地方にいると触れる機会がないと思うんです。東京だとイベントやスクールなど多くありますが。」

プログラミングは、ドローンを操作できる内容で考えている。自分が作ったコードで目の前でドローンを動かせるし、そのドローンが、普段目にしている土木や農業の仕事を大きく変えられる可能性がある。

　自分ごととして捉えられるからこそ、行動につながる。

「半年間のカリキュラムで、どんどん失敗してもらおうと思っています。失敗してから学ぶことの方が多いと思っているからです。」

「このカリキュラムを通して、自分の頭で考える習慣や、自分で未来を創造していく力を養ってもらいたいと考えています。」

最初は、秋田県の公立高校1校からのスタートだが、もちろんそこだけで終わるつもりはない。

「どの学校も始めたいと思うはずですし、そう思ってもらえるように働きかけます。学校教育は今変革を迫られているので、その1つのきっかけになれればと思っています。」

現時点で、鳥取や宮城には「ドローンの学校」の事業拠点があるし、その他の地域もこれから行脚していく。

ここで作ったカリキュラムや得られるフィードバックが、全国展開の礎になっていく。

　ネットやテレビで、たとえば高校生でも起業出来るなんてことは知っている。でも、なんだか違う世界のことのようで、自分ごととして捉えられない。

そこに、おもしろい道具が飛んできて、しかもそれが仕事につながる、世界を変えるなんて代物だったら、わくわくせずにはいられないだろうなと感じた。

　キャリア教育は、2017年9月のスタートまで、あるいはカリキュラムが一巡する2018年3月までなど、期間を区切ったジョインも可能です。希望をお聞きしながらですが、次年度以降の事業責任者として関わっていただくことも考えています。

ドローンカフェでは、ドローン自体のおもしろさだけでなく、新しい産業を興すツールとしても認識してもらい、来てくれた人に視野の広がりを提供したいそうです。運営責任候補者の方の給与は、初月は試用期間として、2ヶ月目以降は経営状況に応じたインセンティブ方式で考えています。週1回程度からのボランティアスタッフも募集しています。

興味を持っていただいた方は、連絡をお待ちしています。

関連記事